立法院は12日、2025年時点の再生エネルギーの普及目標を従来の1,000万キロワット（kW）から2,700万kWに引き上げることを柱とする「再生可能エネルギー発展条例」改正案を可決した。13日付工商時報が伝えた。
改正条文には、大口電力顧客に一定容量の再生エネルギー発電設備、エネルギー貯蔵設備を設置するか、一定枠の再生可能エネルギー証票の購入を義務付ける「大口顧客条項」も盛り込まれた。
大口顧客は証票を購入するだけでは法律が定める条件を満たすことはできず、再生可能エネルギーによる電力を少なくとも10％、必ず使用する必要がある。電力支出が増加する企業は5,000～6,000社に上る見通しだ。
蔡英文政権は25年に脱原子力発電を実現するとの目標を変えておらず、25年時点の発電比率を天然ガス（ＬＮＧ）50％、石炭30％、再生可能エネルギー20％とすることを掲げている。
経済部は2,700万kWという普及目標について、再生可能エネルギーの開発潜在性と経済・電力供給に与える影響を考慮して設定したと説明した。今後は再生可能エネルギー発展基金を設置し、関連設備に対する補助、資源の把握、認証機関の設置、研究開発（Ｒ＆Ｄ）補助などを進める。
このほか、再生可能エネルギーによる発電設備で発電された電力は、自己使用や再生可能エネルギー業者への供給分を除いた残りを台湾電力（台電、ＴＰＣ）が買い取ることも盛り込んだ。
