経済部の投資台湾事務所（インベスト台湾）は12日、これまでに認可した台商（海外で事業展開する台湾系企業）による台湾へのＵターン投資案件が30社、合計1,200億台湾元（約4,350億円）に達したと発表した。１万500人分の雇用創出に相当する。13日付経済日報が伝えた。
インベスト台湾は同日、新たに台商によるＵターン投資６件を認可した。合計投資額は308億元で、1,200人分の雇用創出が見込まれる。認可を受けたのは、国巨（ヤゲオ）、橋椿金属（サンスプリング・メタル）、東洋実業、南俊国際（REPON）、喬山健康科技（ジョンソンヘルステック）と電子部品メーカー１社。さらに50社が生産機能の一部を台湾に移転する意向を表明しているという。
受動部品最大手、ヤゲオは工場拡張と設備購入に165億元を投資する計画だ。同社は台商のＵターン投資を促進する経済部の「歓迎台商回台投資行動方案」に基づく融資と自己資金で研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターとハイエンド製品の生産拠点を設ける計画だ。
経済部はまた、これまでにＵターン投資が認可された30社について、一定条件を目指せば、外国人労働者の雇用枠を増やすことを認め、申請受付を開始した。雇用枠拡大には対中投資歴が２年以上で、台湾へのＵターン投資額がハイテク分野で２億5,000万元以上、非ハイテク分野で5,000万元以上であることが条件となり、外国人労働者の雇用上限は40％となる。
