大同（TATUNG）集団傘下の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）が中国子会社だった華映科技に対する投資合意事項を速やかに情報開示していなかったとして、金融監督管理委員会（金管会）が先週、検察当局への告発を決めたことに関連し、会計士が検察当局に物証を提供する意向を表明した。16日付工商時報が伝えた。
大同大学などの同窓会組織、大同校友総会の元理事長で会計士の巫鑫氏は、中華映管と大同が華映科技に対する19項目の合意事項を８年間にわたり隠匿していたとした上で、「さらに多くの物証を把握しており、波及範囲もさらに広い。検察当局に提供する用意がある」と述べた。
巫氏によると、中華映管と大同は合意事項を隠匿していただけでなく、中華映管の投資子会社「中華映管（バミューダ）」が中国の株主に対して行った株式の無償交付や株主割当増資などが一連の合意事項に違反しており、関連事項が開示されていないと指摘した。
