台中市政府環境保護局は15日、台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所で明らかになった廃水汚染に関連し、罰金2,000万台湾元（約7,300万円）の行政処分を下した。国営企業の水質汚染に対する罰金としては過去最高額だ。16日付工商時報が伝えた。
台中火力発電所は、同局が過去１年以内に実施した廃水のサンプル調査３回でいずれも不合格となり、違反内容も悪質と判断された。
同局は罰金処分と同時にＴＰＣに対し、今月中に改善計画を提出することも要求。今後稼働停止を命じることもあり得るとした。市側は改善報告書の内容を見極めた上で、改善期限を定める方針だ。ＴＰＣは「既に発電の縮小で水質汚染問題を解決したほか、中長期の改善計画も策定する」と説明した。
同局はＴＰＣに▽設備改善前は１～４号機の稼働を50％以上縮小する▽最短期間で水質基準を満たし、短期、中長期の改善計画を策定する▽台中火力発電所全体の汚水設備を同時に改善する▽廃水の改善作業が大気汚染物質の排出量に影響を与えてはならない──とする４項目を要求している。
沈栄津経済部長は「ＴＰＣが市政府と積極的に意思疎通を図っているところであり、必要があれば、自分が問題解決を支援したい」と述べた。
