立法院社会福利・衛生環境委員会は15日、労工退休金（公的勤労者退職金）条例の改正案を可決した。外国人のうち、永久居留許可（永住権）を取得している人についても、労工退休金の対象に含めることが盛り込まれており、１万5,000人が恩恵を受ける見通しだ。５月１日のメーデーまでに成立を目指す。16日付聯合報が伝えた。
改正案はまた、▽雇用主が労工退休金の負担分を拠出しなかった場合の罰金を最高150万台湾元（約540万円）に引き上げる▽違反した雇用主について、社名、責任者名を公表すること▽加入者が死亡した場合の遺族や法定受給者による請求権を10年に延長する▽自営業者や労務に従事する雇用主、業務委託を受けている人が自主的に労工退休金を積み立てる場合も総合所得税（個人所得税）の控除を認める──などの点も盛り込まれた。
うち罰金額の引き上げは、工場閉鎖などで雇用主が労工退休金の負担分未払いを放置し、裁判で争われるケースが頻発していることを受けたもので、現行条例の最高罰金25万元では軽過ぎるとの判断に基づくものだ。
