米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は15日、台湾に対する５億米ドル相当の武器売却案が、国務省の承認を受けたと発表した。アリゾナ州のルーク空軍基地での新型Ｆ16戦闘機の飛行訓練計画の継続や、保守・機材支援を含む。自由時報電子版が16日報じた。
ＤＳＣＡは声明で、台湾の安全と防御力の向上に役立ち、地域における政治的安定、軍事的均衡、経済発展にとって重要な力となるもので、武器売却案により地域における基本的な軍事バランスは変わらないと指摘した。ただし、武器売却の可能性を議会に通知しただけで、武器売却が完了したわけではないと説明した。
