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作成日：2008年6月23日_記事番号：T00008303
対中規制緩和の推進、プロジェクトグループを組織
劉兆玄行政院長は22日、経済分野の対中規制緩和を推進するためのプロジェクトグループを組織するよう、陳添枝行政院経済建設委員会（経建会）主任委員、朱雲鵬政務委員、蔡勲雄政務委員らに指示した。23日付経済日報が報じた。
劉行政院長は20日、７月から対中規制の緩和策を相次いで実施すると発言。対中投資額を企業の純資産の40％までとしている上限規制の緩和が最初に行われるという見通しを示した。また、半導体の0.13マイクロメートル製造プロセスや、パッケージング・テスティング（封止・検査）など産業別の対中投資規制も年末までに緩和される可能性が高いとした。
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、香港と台湾の両株式市場での指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の相互上場、および証券会社による中国証券会社への間接投資について、行政院の判断を待って実現させたいとしている。
このほか、実現が期待される政策としては、▽銀行・証券会社による中国支店・子会社設立、または直接出資▽中国の銀行・保険会社による台湾事務所設置▽域外ファンドと域内投信ファンドによる中国株投資比率の緩和▽証券会社を通じた一般投資家によるレッドチップ銘柄および中国株投資の解禁──などがある。
