立法院は16日、著作権を侵害した違法コンテンツに接続できる機器やアプリを提供した業者に対し、懲役２年以下または50万台湾元（約180万円）以下の罰金を科すことを柱とする著作権法改正案を可決した。17日付経済日報が伝えた。
経済部智慧財産局（知的財産局）関係者は、合法的なオーバー・ザ・トップ（ＯＴＴ、インターネット経由による動画配信）サービス業者や映画・テレビ番組の権利者が最も恩恵を受けると説明した。
台湾ではアプリ経由で著作権を侵害する違法コンテンツにアクセスできるセットトップボックス式の機器「安博盒子（ＵＢＯＸ）」「千尋盒子」などが公然と販売されているのが現状だ。改正法でも消費者がこれら機器を購入したとしても刑事責任は問われない。
今回の法改正は、違法なアプリをインストール済みの機器だけでなく、違法アプリを容易にダウンロードできるように設定してある機器、インターネット経由での違法アプリ提供なども処罰対象になる。
