日立製作所が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行っているエレベーター最大手、永大機電工業の臨時株主総会はきょう18日、董事と独立董事（社外取締役）の改選を行い、ＴＯＢ反対派が９人中５人を掌握した。きょうにも開かれる新董事会で新しい董事長が選任される見通しで、ＴＯＢ成立後の日立の経営関与への影響が懸念される。経済日報電子版などが伝えた。
臨時株主総会はＴＯＢ反対勢力の陳世洋独立董事が招集した（18日＝中央社）
一方、日立の台湾子会社、台湾日立電梯（日立エレベーター台湾）の金原慶武董事長は17日、同日までに日立がＴＯＢで取得見込みとなった永大株が21.78％となり、従来の保有株11.7％と合わせ、持ち株比率が目標の33.48％に達する見通しとなったと明らかにした。日立は５月にも筆頭株主となる。
日立が取得する株式21.78％の取得価格は、ＴＯＢによる提示価格の１株65台湾元（約240円）で計算すると、57億8,700万元となる。
金原董事長はＴＯＢ反対勢力の動きについて、反対勢力が臨時株主総会を招集した動きには今も賛成していないし、合法的でないと考えており、臨時株主総会がＴＯＢの期間と重なっていることは、コーポレートガバナンス（企業統治）上も好ましくないと指摘。一連の動きは日立が筆頭株主になる前に反対勢力が奇襲的に臨時株主総会を開き、日立が董事会で議決権を行使できないようにする狙いと批判した。
