ＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）最大手、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が17日、来年１月の総統選挙への立候補を視野に国民党の党内予備選挙への参加を表明したことを受け、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ、バンカメ）は鴻海の株式の投資判断を「アンダーウエート（弱気、売り推奨）」に引き下げた。19日付工商時報が報じた。
郭董事長（中）は17日、国民党の中央常務委員会で、党内予備選挙への参加を正式に表明した（17日＝中央社）
バンカメは、鴻海の予想株価を83台湾元（約301円）に引き下げた。鴻海の株価は18日、一時97.2元でストップ高となったものの、前日比0.22％下落の91.6元で引けた。同日の振れ幅は7.3％に達した。
バンカメは、郭董事長が鴻海の経営を判断する立場から離れることになれば、新経営陣が意思決定や発展戦略を担うことになり、投資家にとっては良いことではないと指摘した。アップルのスマートフォンiPhone販売不振もマイナス材料として挙げた。
米国系の証券会社は、鴻海の１株当たり純利益（ＥＰＳ）は今年は12％下落して8.19元となり、来年は8.37元、21年は8.49元となると予測した。
