日立製作所が株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行っているエレベーター最大手、永大機電工業が18日に開いた臨時株主総会で、ＴＯＢ反対勢力が董事会の過半数を占めたことを受け、日立は直ちに役員改選の結果に異議を唱え、票や議決権委任状の保全を要求した。19日付工商時報が伝えた。
永大中国の許総経理。臨時株主総会の会場外では労働組合が抗議活動を繰り広げた（18日＝中央社）
一方、ＴＯＢ反対勢力は中国法人、永大中国の許作名総経理を董事長に指名した。日立はＴＯＢの結果、単独では筆頭株主に浮上する見通しだが、経営主導権は反対勢力の手にあるため対応に苦慮しそうだ。
一部では、日立が裁判所に臨時株主総会での選挙結果無効を主張して提訴した上で、改めて臨時株主総会を招集し、役員の再改選を行うのではないかとの見方もある。いずれにせよ、事態がこのまま終息することはないとみられる。
許氏は「自分はコーポレートガバナンス（企業統治）派だ」とし、改選後の役員は独立董事（社外取締役）以外は続投または元経営陣であるため、会社の経営に大きな影響はないとの見方を示す一方、重大な投資案件についてや、日立が過半数株式を掌握した場合などは、株主間の折衝に協力していくと表明した。
