台中市政府建設局の陳大田局長はこのほど、北屯区の第14期再開発計画区内に建設が計画されているドーム施設「台中アリーナ」について、これまで予定されていたＢＯＴ（建設、運営、譲渡）方式から、市政府が建設を手掛けるＯＴ（運営、譲渡）方式に変更すると明らかにした。19日付工商時報が報じた。
盧秀燕台中市長（中）は18日の市議会で、３月より入札段階に入ったと明らかにした（台中市政府リリースより）
陳局長は、従来のＢＯＴ方式では総開発費として約140億台湾元（約510億円）が見込まれたが、デベロッパーは建設後の利用者数に疑問を持ったことで入札が不調となっていたと指摘した。ＯＴ方式に変更した場合、開発費は約60億元に抑えられる見通しだ。
陳局長は、台中アリーナの建設予定地近隣には、台中市洲際棒球場（台中インターコンチネンタル・ベースボール・スタジアム）や、北屯国民運動中心の建設予定地などがあり、将来的に交通、防災、人の流れを考慮の上、近隣施設と連携した「スポーツ・レジャーエリア」を形成し、施設の価値向上を目指す考えを示した。
