行政院は18日、生活必需品の価格をつり上げるために虚偽の情報を流す行為に対し、罰則を導入する刑法改正案を閣議決定した。19日付工商時報が伝えた。
刑法改正案には「行政院が公告した生活必需品の取引価格に影響を与えることを企図し、事実と異なる情報を広めた者を２年以下の懲役、拘留、20万台湾元（約73万円）以下の罰金のいずれかまたは両方に処す」とする条文が盛り込まれた。
また、ラジオ・テレビ、電子的通信手段、インターネットなどで虚偽の情報を広め、価格に影響を与えた場合には２分の１の加重罰を科すことも盛り込んだ。この場合、最高刑は懲役３年、罰金30万元となる。
今回の改正はトイレットペーパーの値上げ情報が大規模な買い占め騒動に発展した昨年の事例をきっかけに検討された。対象となる生活必需品にはトイレットペーパーも含まれる見通しだ。
