鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が17日、来年の総統選挙を視野に、野党・国民党の予備選挙に出馬する意向を正式に表明したが、同グループで中国でアップルのiPhoneの組み立て業務などを担う富士康科技集団には、共産党支部が設置されている。これについて19日付自由時報は、外部から懸念の声が出ていると報じた。
これについて大陸委員会（陸委会）の邱垂正副主任委員は18日、中国に展開している上場企業に共産党支部が設置されている場合、事業にどのような影響があるかは企業自ら説明すべきことであり、陸委会としてコメントすることはないと述べた。
中国・新華網の報道によると、鴻海の中国子会社、富士康は2001年12月に初の共産党委員会を設置し、17年９月時点で中国各地の事業所に計16の共産党委員会、229の党総支部、1,030の党支部があり、党員数は３万人余りを数える。
