軍人系女性団体の中華民国婦女聯合会（婦聯会）の資産は不当に取得されたものだとして、不当党産処理委員会（党産会）が資産388億台湾元（約1,400億円）余りを国有化する行政処分を下したことについて、台北高等行政法院は処分執行日の18日、婦聯会による処分の執行停止仮処分の申し立てを認めた。19日付聯合報が報じた。
台北高等行政法院は、巨額の資産に関する案件であり回復できない損害をもたらす緊急性がある他、処分の執行を一時停止しても公益への影響は軽微と判断した。
党産会は、処分の執行を停止すれば国有化されるべき資産の管理リスクが高まるとして、抗告すると表明した。
党産会は昨年２月、婦聯会を国民党の付属組織と認定し、今年３月に資産388億元余りを国有化する行政処分を下した。これを受け、婦聯会は処分の取り消しと執行停止の仮処分を求める行政訴訟を提起していた。
