行政院は19日、政府機関、公立学校、公営企業、行政法人が情報通信機器を調達する際に守るべきルールとして、「国家の情報通信安全に危害を与える製品の使用を制限する原則」を発表した。八大基幹インフラの提供者、政府が出資する財団法人も監督機関の指導に従い、同原則による調達を行う必要がある。20日付工商時報が伝えた。

行政院のコラス・ヨタカ報道官は19日、ポジティブリスト決定後は必ず順守してもらうと語った（19日＝中央社）

　八大基幹インフラには▽エネルギー▽水資源▽通信メディア▽交通▽金融▽緊急支援および病院▽政府機関▽科学園区および工業区──が含まれる。このため、中華電信、台湾大哥大（台湾モバイル）、中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）などの民間業者は今後監督機関とルール順守に向けた調整を行うことになる見通しだ。

　行政院のコラス・ヨタカ報道官は「現時点で八大基幹インフラを提供する民間業者には拘束力を持たないが、行政院は『弁法』で行政罰や行政訴訟の手段を用いることを検討しており、今後は拘束力を持つことになる」と説明した。

　制限対象となる品目には、▽ウェブカメラ▽小型無人機▽サーバー▽クラウドサービス▽通信業のバックボーンネットワーク▽コンピューターソフトウエア▽ウイルス対策ソフトウエア▽システム開発の外部委託──などが含まれる。

　行政院は各公共機関に対し、既に使用しているか調達済みの製品のうち、情報セキュリティーに問題がある疑いがある製品とブランドを３カ月以内に整理し、行政院に届け出るように求める。その上で、行政院はポジティブリスト方式で制限対象となる業者名を決定する。

　今回の原則には「中国」という表現は含まれていないが、行政院関係者は「制限リストに中国ブランドが含まれるのは間違いない」との認識を示した。

産業界は反発

　中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は「台湾の情報通信産業の技術力は世界で知られている。まさか防止能力がないとでも言うのか」と疑問を呈した。

　林理事長はまた、情報セキュリティー問題はチップやソフトウエアをどう設計するかに問題があるのであって、製品がどのメーカー、どの地区で生産されているかは問題ではないとした上で、「華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品はアップルよりも20～25％割安であり、ドイツもファーウェイと協力を決めたのに、われわれはなぜ割高なものを買わなければならないのか」と批判した。

　中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は、「余計な動きであり、全ては選挙のためだ」と切り捨てた。