長栄航空（エバー航空）の客室乗務員が加盟する労働組合、桃園市空服員職業工会は19日の会員代表会議で、ストライキ権確立のための投票実施を決議した。５月にも投票が行われる見通しだ。関係者によると、成立する可能性が高く、５月末か６月初旬の端午節（2019年は６月７日）連休にも、同社初のストが勃発する可能性がある。20日付経済日報などが報じた。
エバー航空人事室の許平協理は、組合側の求める「労使合意事項の団体交渉当事者以外への不適用」は、クルー・リソース・マネジメント（ＣＲＭ）の原則に反し、航空安全上の潜在的なリスクになるとの立場を示した（17日＝中央社）
組合側は、▽日当引き上げ▽疲労を伴う乗務の改善▽労使合意事項の団体交渉当事者以外への不適用──などを求めているが、17日に行われた第３回調停は不調に終わっていた。
投票実施決議を受け、エバー航空は組合側に交渉のテーブルに戻るよう呼び掛けると共に、スト突入の場合は乗客の権益を守り、影響を最低限にするため全力を尽くすと表明した。
桃園市空服員職業工会の鄭雅菱秘書長は、会社側が誠意ある具体的な案を示せば、交渉の余地があると述べた。組合によると、桃園市空服員職業工会にはエバー航空客室乗務員4,200人の７割に当たる3,000人が加盟している。
