経済部を中心とした省庁横断組織、投資台湾事務所（インベスト台湾）は19日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で、新たに５社の申請を承認した。投資額は計154億台湾元（約560億円）で、就業機会1,300件を創出する見込みだ。20日付経済日報などが報じた。
承認されたのは、▽コンタクトレンズの永勝光学、62億5,000万元▽自動車用ライトの堤維西交通工業（ＴＹＣブラザー・インダストリアル）、40億元▽ポリウレタンの高鼎精密材料（コーティングＰ.マテリアルズ）、26億元▽工作機械の亜崴機電（ＡＷＥＡメカトロニック）、23億5,000万元▽光ファイバー通信用受動部品の連訊通信（ＡＣＯＮオプティック・コミュニケーションズ）、１億6,000万元──。
今年１月から推進している「歓迎台商回台投資行動方案」では、これまでに計35社、約1,370億元の投資申請が通過し、就業機会１万1,800件以上をもたらすと期待されている。経済部によると、この他にも50社以上がＵターン投資の意向を示している。
行政院の龔明鑫政務委員は19日、中国生産製品への情報セキュリティー上の懸念が欧米で高まっていることを受け、ハイエンドのノートパソコンなどの台湾生産回帰に期待感を示した。
