大学周辺の賃貸住宅市場に少子化による影響が出ている。自宅を出て学外で生活する学生の数は2010年から18年の９年間で約５万6,000人減少した。特に知名度の低い大学周辺では事態が深刻で、街角の掲示板には募集広告があふれているものの、借り手がつかず、家賃が大幅に下落している。

　教育部の統計によると、自宅を出て大学の学外で生活する学生は10年に33万5,663人だったが、18年には27万9,263人まで減少した。不動産価格比較サイト「屋比房屋比価」の統計によると、過去３年間で最も減少したのは、嘉南薬理大学（台南市）の3,071人で、長栄大学（台南市）の2,054人、中華大学（新竹市）の1,949人が続いた。

　中華大学は、学生の数自体がピーク時の１万人以上から約6,000人に減少した。自宅外、学外で生活する学生も過去３年でほぼ半減した。周辺の不動産業者によると、10年前は学生向け賃貸物件はほぼ満室で供給不足だったが、ここ２年は半数が空室という。

　かつては月額5,000～6,000台湾元（約１万8,000～２万2,000円）だった家賃も、今や3,000～4,000元でも借り手が付かない状況だ。物件を手放したい大家も多いが、相場は思わしくないという。

　また、高雄市の東方設計大学周辺の物件も、学生数の減少に打撃を受けている。同大の林明宏教務長は、学生数は3,600～3,800人を維持しており、少子化の影響は出ていないと話しているが、周辺では140室を備えた築６年の学生寮ビルが売りに出されている。

　学生数の減少は賃貸物件だけでなく周辺商店にも影響を及ぼしている。東方設計大学近くの飲食店店主は「昨年から学生客がほぼ半減し、どの店も悲鳴を上げている」と語った。

　張金鶚・政治大学地政学系教授は、住宅の一部を下宿として貸し出せば家賃収入が得られると考えがちだが、少子化が進む中、台湾大学や政治大学など人気校周辺以外では割に合わないと指摘した。