中央銀行が、物価安定を念頭に今週26日に開かれる理監事会で公定歩合を0.125％引き上げる公算が高くなっている。これにより、台湾で2,000万件の加入者のある定期預金金利は、１年定期で2.7％前後になるとみられる。23日付蘋果日報が報じた。
財政金融担当の政府関係者によると、新政権は、物価上昇率が３％を上回っていたものの、経済成長率が６％に達していたため物価上昇をそれほど体感させなかった1995～96年と同様、経済成長を物価対策の重点としたい考えだ。しかし、当時の１年定期の金利は６～７％だったが、現在は１～５月の物価上昇率が3.66％に対し金利は2.7％で、定期預金の実質報酬率はマイナス１％となっている。このため政府関係者は、これまで続けてきた公定歩合の小幅引き上げ政策を今後も継続する場合、貯蓄の実質目減りの改善は困難だとしている。
一方、永豊金控の黄蔭基首席エコノミストは、公定歩合を0.5％引き上げると、１年定期の利率は2.66％から2.8％となるが、住宅ローンの利息負担増を引き起こし、経済成長に不利との考えから0.125％となるとの見方だ。このため永豊金では、今後中央銀は６月、９月、12月と、年末まで１回当たり0.125％の小幅引き上げを続けるとみている。
