英業達（インベンテック）傘下の太陽電池メーカー、益通光能科技（イートン・ソーラーテック）が22日、太陽電池の生産停止を決めた。昨年５月に中国政府が太陽光発電への補助を大幅削減して以降、市況が悪化した中、台湾業界では生産規模や人員の削減が相次いでいたが、太陽電池の全面的な生産停止に踏み切るケースは初めてだ。23日付工商時報などが報じた。

　同社は、今年に入り太陽電池価格は若干の回復が見られるもの、費用削減努力もむなしく、市場価格は依然生産コストを下回り、設備稼働率の回復も見られないと説明した。このため、本田工場（台南市安南区）での太陽電池の生産停止と、既に生産を停止している南部科学工業園区（南科）の工区２カ所の売却加速で、現金流出に歯止めをかけ、財務体質の改善を図る方針だ。同社は12年連続で赤字を計上している。

　本田工場の現在の生産能力は800メガワット（MW）。このうち、単結晶裏面不動態型セル（ＰＥＲＣ）が150MW、多結晶セルが650MW。

　生産再開はあり得るかとの質問に温清章董事長は、市況変化を見て評価をするとのみ述べた。

18年稼働率、わずか51％

　同社の昨年の設備稼働率は51％と、2016年の85％、17年の90％から大幅に下落した。

　同社は、太陽電池市場は12年以降、貿易障壁にさらされ続け、特に昨年は、▽米国の通商法201条、301条発動▽中国による太陽光発電補助の大幅削減▽インドのセーフガード発動▽欧州連合（ＥＵ）の最低輸入価格（ＭＩＰ）適用終了──などが相次ぎ、川上から川下まで業界は極めて不利な状況に陥ったと指摘。市場価格の大幅下落に加え、中国が自国産業を全力で支えていることが、台湾製太陽電池の価格圧力となったと説明した。

　同社は生産停止後、在庫処分を進めるとともに、グループ全体の動きに合わせて業務転換を検討する。315人いる従業員については、在庫や資産処分の進度に応じて削減を行う方針だ。

　資産処分について温董事長は、既に仲介業者２社を通じ買い手を探しているが、競争入札により処分を加速する計画と説明した。南科工場と南科科技二路工場の帳簿上の価値はそれぞれ４億5,000万台湾元（約16億3,000万円）、２億8,000万～２億9,000万元で、処分できれば数億元のキャッシュフローが期待できる。

　同社はまた、銀行融資の返済に問題はなく、直ちに資金が必要な事態ではないと説明した。今後は６月21日の株主総会で、生産停止と資産処分案について株主の同意を求める方針だ。

　太陽電池業界ではこれまでに、茂迪（モテック・インダストリーズ）や元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）の人員削減、太陽電池用シリコンウエハーメーカーである達能科技の生産停止、および緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）の経営危機などが伝えられていた。

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