通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は20日、世界最大のプライベート・ファンド、カーライル・グループと日月光集団が共同で台北県のケーブルテレビ局「大新店民主有線電視系統」の買収を進めることを認可した。21日付経済日報が伝えた。
ＮＣＣの認可を受け、経済部投資審議委員会は24日にも審査を行う。買収提案の有効期限は７月４日までで、カーライルは投資審議委と公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）による審査を通過することが必要。
カーライルは台湾でケーブルテレビ局の買収を積極的に進めており、最近も日月光集団傘下の宏璟建設と共同で、東森媒体科技（現凱擘）を買収し、同社系列のケーブルテレビ12局を傘下に収めている。
大新店民主有線電視に対しては、カーライル系資本が58％、宏建設系の投資会社が42％を出資する合弁会社「浩緯」を介して、買収を提案しており、最終的に全株式を取得するのが目標。
カーライルは既に新店地区で競合関係にある新唐城有線電視を保有しており、ＮＣＣは寡占につながるとの懸念を抱いていた。これに対し、カーライル側は新唐城と大新店の経営の独立を図るとして当局に理解を求めた。
