経済部投資審議委員会（投審会）の22日発表によると、今年第１四半期の中国資本による対台湾投資認可件数は31件で前年同期比20.51％減、認可額は1,100万米ドルと87％減少した。昨年１月に大型投資があり、比較対象となる数値が高かったことが大幅減の主因だ。23日付工商時報が報じた。
また、第１四半期の外資・華僑（中国を除く）資本による投資件数は前年同期比5.73％増の831件、認可額は54.4％減の10億2,400万米ドルだった。こちらも前年同期に伊藤忠商事による高層ビル「台北101」運営会社、台北金融大楼（台北フィナンシャル・センター、ＴＦＣＣ）への出資（６億6,500万米ドル）や、ドイツの大手保険会社、アリアンツによる安聯人寿保険（アリアンツ台湾ライフ・インシュアランス）への増資（約６億4,400万米ドル）が認可されたことで比較対象となる数値が高かったことが大幅減の主因となった。
一方、第１四半期の台湾資本による海外（中国を除く）投資認可件数は前年同期比8.03％増の148件、認可額は60.08％増の19億9,200万米ドルだった。中国投資認可件数は前年同期比18.59％減の127件、認可額は3.61％減の12億2,600万米ドルだった。
