行政院主計総処が22日発表した３月の失業率は3.68％で、前月比0.04ポイント下落、前年同月比0.02ポイント上昇した。２月より改善したのは、春節ボーナス（年終奨金）受領後に離職した労働者が再就職したことが主因だ。23日付工商時報などが報じた。
３月の就業者数は前月比5,000人（0.05％）増えた。うち小売・卸売業が2,000人増えた。
季節調整後の３月の失業率は3.72％で、前月比0.01％上昇した。国勢普査（国勢調査）処の潘寧馨副処長は、昨年６月以降は3.73％未満で推移しており、労働市場は安定しているとの見方を示した。
今年１月から始まった、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資促進プラン「歓迎台商回台投資行動方案」で投資計画の承認が相次いでおり、就業機会１万1,000件以上を創出する見込みだ。潘副処長は、工場建設などは時間がかかるので、すぐには就業者数に反映されないと指摘した。
