財政部がまとめた2019年の歳入歳出計上報告によると、総合所得税（個人所得税）と営利事業所得税（法人税）の税収合計は9,480億台湾元（約３兆4,000億円）となり、前年を207億元上回る見通しだ。23日付工商時報が伝えた。
総合所得税の税収は前年比8.2％減の4,110億元で、申告世帯（本人、配偶者と扶養親族）622万世帯で計算すると、１世帯当たりの源泉徴収額は約６万6,000元となる。企業が支払う営利事業所得税の税収は、税率が20％に引き上げられることを受け、12％増の5,370億元となり、納税企業92万社で割ると、１社当たりの納税額は58万3,000元が見込まれる。
財政部関係者は税収増について、「営利事業所得税の税率引き上げが主因だが、総合所得税の税収は税制改革で減少するとみられる」と指摘した。
