台湾の国家安全局（国安局）は、中国が2020年の台湾総統選に向け、「世論戦」「心理戦」「法律戦」を仕掛けてくるなどと予想し、政府に対策強化を呼び掛けた。23日付蘋果日報が伝えた。
国安局は、昨年の統一地方選でも中国が台湾の選挙情勢に影響を与えるため世論戦を展開したと判断している。
国安局は世論戦に関連し、中国側が台湾のニュースを変造、加工して、台湾に流す恐れがあるほか、メディアを使って、官民や中央と地方の間の対立をつくり出す可能性があると指摘した。
また、心理戦では中国側が台湾に対する31項目の優遇措置を宣伝するなどの懐柔工作のほか、中国共産党政権発足70周年に合わせた軍事力誇示など圧力も用いるとみている。法律戦では台湾独立を阻止するために新たな法律を制定する可能性があるとした。
