中国の台湾系食品大手、中国旺旺控股が2007年から11年間にわたり、中国政府から合計152億6,000万台湾元（約550億円）の補助金を受け取っていたことが同社の決算資料から明らかになった。中国旺旺控股の親会社に当たる台湾の旺旺集団は、傘下の旺旺中時媒体集団が台湾で有力紙「中国時報」などメディア事業を展開しており、世論に影響を与え得る立場にある。23日付蘋果日報などが伝えた。
補助金の金額は18年３月期が21億8,000万元で、07年以降、毎年最低でも４億元を受け取っていた。同社は18年３月期決算資料の「その他所得」の項目に補助金を計上し、「グループ企業に対する奨励目的で各政府機関から受け取った補助金収入」と説明したが、補助金の具体的な支給対象は明示していない。
国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）や経済部投資審議委員会（投審会）によると、現行法では中国資本によるメディア経営は認められていないが、台湾企業の中国子会社への補助金については法律に定めがない。
ただ、大陸委員会（陸委会）は「中国が政治的目的で補助金という方式で台湾メディアの経営に介入しているとすれば、防止措置を講じるべき」との認識を示し、旺旺集団に補助金受給の具体的状況を開示するよう呼び掛けた。
報道について、中国旺旺控股は「旺旺中時媒体集団とは株主構成が異なる」と説明、大衆をミスリードするものだと批判した。中国時報は、「蘋果日報は誤った情報を引用し、『旺旺集団が中国で補助金を受け取った』と歪曲（わいきょく）した。故意にネガティブな報道を行う政治的な動きだ」と反論した。
