今年の土地取引は過去最高を記録した第１四半期に続き、第２四半期も拡大する見通しで、通年で1,500億台湾元（約5,400億円）を突破する可能性がある。24日付経済日報が報じた。
総合不動産サービスの英サヴィルズの台湾法人、第一太平戴維斯（サヴィルズ台湾）の統計によると、第１四半期の大型土地の取引は574億元で前年同期比89％増加した。四半期として過去最高を記録した。
23日は台北市の信義計画区Ｄ３区画の用地が112億5,800万元で成約となった。また、新北市政府が24日、新北産業園区（新荘区）と台北港特定区（八里区）の土地計21件について売却入札を行う他、電線メーカーの太平洋電線電纜（ＰＥＷＣ）も５月に桃園市八徳区の工業用地について最低価格27億元で売却入札を実施する予定で、第２四半期も土地取引は活況が続く見通しだ。
サヴィルズ台湾の統計によると、昨年は３億元以上の土地・地上権取引が通年で1,496億元となり、過去５年で最高を記録した。
