金融監督管理委員会（金管会）は23日、台湾の電子決済業者が海外でサービスを提供できるようにする規制緩和を発表し、きょう24日から認可申請の受け付けを開始した。これにより、「LINE Pay（ラインペイ）」と交通系ＩＣカード「一卡通（Ｉパスカード）」による「ラインペイ一卡通アカウント」が日本の店舗で利用可能になる道が開けた。24日付工商時報が報じた。
金管会銀行局の王立群副局長は、これまでも海外の電子決済業者は、金管会の認可取得後に、海外ユーザーによる台湾の店舗での利用が可能だったが、台湾の電子決済業者は海外でサービスを提供できず、一卡通などから規制緩和を求める声があったと説明した。今後は台湾の電子決済サービスでも、金管会の認可取得後に、ユーザーが海外の店舗でサービスを利用する際に表示される為替レートに同意の上、ひも付けした台湾元預金口座から支払いが可能になる。
王立群副局長は、各国での適法性を確認する必要があるため、電子決済業者はサービスを提供する国ごとに金管会への認可申請が必要と説明した。
