大同（TATUNG）集団傘下の中小型液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は24日、子会社の中華映管（バミューダ）が保有する大同の株式5,960万株を７月末までに最低17.61台湾元（約64円）の価格で公開市場を通じて売却することを董事会で決議した。25日付経済日報が伝えた。
中華映管は「現金支出に必要な費用と５月の大量解雇に必要な資金が不足していた」と説明した。売却収入は従業員への賃金支払い、大量解雇に伴う解雇手当、稼働再開に向けた原材料調達費用などに充てる。
経営難の中華映管は昨年12月に会社更生手続きを桃園地方法院に申し立てたが今年２月に棄却され、決定を不服として抗告している。同社の従業員数は自然減で4,200人まで減少しており、５月10日には約2,000人の解雇を予定している。
