公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は24日、レミコン（生コンクリート）業者５社が今年１月から一斉に価格を17～18％引き上げたことが価格カルテルに当たるとして、総額6,000万台湾元（約２億1,800万円）の罰金処分を下した。25日付経済日報が伝えた。
処分を受けたのは、▽国産建材実業（ゴールドサン・ビルディング・マテリアルズ）▽台湾水泥（台湾セメント、ＴＣＣ）▽亜東預拌混凝土▽環球水泥（環球セメント、ＵＣＣ）▽天誠混凝土実業──の５社で、昨年末に一斉に顧客に値上げを通告していた。
公平会の彭紹瑾副主任委員は「今回の罰金額はレミコン業界のカルテル案件としては最高額で、違法所得、違法行為の期間、動機、目的、影響、予想される不当利益などを総合的に考慮した」と説明した。
５社は南部での砂利不足によるコスト上昇を値上げ理由としていたが、公平会は５社の値上げ期日が同時だったことや値上げ幅がほぼ同じで、値上げ通告も同じ時期だったことからみて、各社の個別行為とは見なせないと判断した。
公平会はまた、５社は台南市や高雄市で合計シェアが75％に達しており、単独で値上げすれば、他社への顧客流出を招きかねないため、価格カルテルを結ぶ動機があったと指摘した。
業界は反発。台湾セメントは「コスト上昇で価格を見直したものであり、公平会が指摘するようなカルテルはない」として、弁護士と対応を協議する考えを示した。証券業界はレミコン業界が処分を不服として、行政訴訟を起こす可能性が高いとみている。
