台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」開発プロジェクトに関連し、台北市政府捷運工程局は、最適申請者に選ばれた香港系デベロッパー、南海控股との契約期限を再び延長することもあり得るとの立場を示した。25日付経済日報が伝えた。
沈栄津経済部長は、故意に手続きを遅らせているとの批判に、規定にのっとって審査していると反論した（24日＝中央社）
南海控股は５月13日までに補完資料を経済部投資審議委員会（投審会）に提出するよう求められており、捷運工程局が定めた会社登記の最終期限（５月10日）までに会社登記が完了しない可能性がある。このため、捷運工程局は会社登記の未完了が南海控股側の責任によるものではない場合、契約期限の延長を認める方針だ。
ツインビル事業を巡っては、民進党の立法委員が南海控股と中国資本の関係、安全保障問題などを指摘し、投審会の審査完了前に大陸委員会（陸委会）、国家安全局、外交部などが立法院経済委員会で報告を行うべきと主張するなどして、手続きが遅れている。
