石化産業が集中する高雄市小港区の大林蒲地区を「新材料循環産業園区」に再開発する計画で、行政院幹部は24日、同プロジェクトの費用償還率を改善するため、開発エリアの賃貸・販売割合を当初の「８対２」から「７対３」に変更する方針を決めたと明らかにした。政府支出を400億台湾元（約1,450億円）以下に抑える。近く行政院に正式に見直し案が提出される。25日付工商時報が報じた。
新材料循環産業園区は、南星計画区のプレジャーボートエリア、高雄自由貿易港区の一部の土地と合わせて約300ヘクタールを開発、2027年に完了し、320億元の投資誘致と１万6,000件の雇用機会創出を見込む。
ただ、大林蒲地区の住民移転問題では、移転対策費用が590億元に達する上、インフラ建設費用だけで437億元に上ると試算されたことから、張景森政務委員が経済部にインフラ面の財務計画見直しを求めていた。
高雄市は、行政院による同園区計画の決定を待って、大林蒲地区の住民移転の予算を組み、着手する方針だ。
