データ通信サービス会社、日本通信（本社・東京都港区、福田尚久社長）は24日、通常のＳＩＭカードの上に貼り付けて使用するサブＳＩＭ最大手の太思科技（タイシス・テクノロジー）と、スマートフォン向けの暗号資産（仮想通貨）のコールドウォレット機能の開発・提供で提携したと発表した。
日本通信は、サブＳＩＭに電子証明書を搭載し、本人認証や金融取引の電子署名として利用するフィンテックプラットフォーム、ＦＰＯＳ（Fintech Platform over SIM）の開発に当たり、タイシスのサブＳＩＭを採用した。暗号資産分野で顧客資産を安全に保管するコールドウォレットの使用を義務付ける金融庁の方針を受け、ＦＰＯＳを暗号資産のコールドウォレット機能に応用する。
日本通信は、タイシスとの提携によって、電子署名法に基づく本人確認手続き（ＫＹＣ）や、金融庁の実証実験で示された本人認証が可能な、世界最高水準のセキュリティーのコールドウォレット機能を構築・提供すると説明した。
両社は今後、コールドウォレット機能の日本でのデファクト化を進め、グローバル展開も目指す。
