住宅専門誌『住展雑誌』の統計によると、台湾北部における第１四半期の新規住宅物件発売総額は1,783億1,000万台湾元（約6,400億円）で、前期比25.2％減少、前年同期比16.6％減少した。第１四半期の減少は異例だ。26日付工商時報が報じた。
住展雑誌企研室の何世昌経理は、第１四半期は春節（旧正月）と不動産業界のキャンペーン期間「329檔期」（３月１日～４月30日）があるため、例年は新規住宅発売総額が増えていたが、今年は建設会社が慎重になったと指摘した。
台北市の第１四半期の新規住宅発売総額は388億6,000万元で、前年同期比34.38％減少し、地区別で最大の減少幅となった。新北市は572億5,000万元で23.82％減少した。
この他、桃園市は519億2,000万元で前年同期比13.41％増加した。新竹県市は221億2,000万元で25.82％減、基隆市は56億元で前年同期の6.2倍に増加、宜蘭県は25億6,000万元で9.54％減少した。
