内政部の花敬群政務次長（次官）は25日、７月１日から、1999年の台湾大地震以前に建てられ、所有権者が単一で、面積が1,000平方メートル以上の百貨店、商業施設、宿泊施設、映画館など公衆の利用に供する建築物に耐震評価を義務付けると発表した。規定に従わずに耐震評価を実施しなかった場合には、６万台湾元以上30万元以下（約20万円以上110万円以下）の罰金を科す。26日付工商時報などが伝えた。
花政務次長は、資産価値低下の懸念のため、申請が予測を下回っていると補助引き上げの理由を説明した（25日＝中央社）
この他、潜在的危険があると評価された建物、これまでの地震で傾いた建築物は、地方政府の責任で耐震評価を義務付けるよう要請する。
内政部はまた、自発的な耐震評価実施を促すため、第１次評価に対する補助金を従来の6,000～8,000元から１万2,000～１万5,000元に引き上げ、費用の８割を補助する方針だ。
