立法院経済委員会は25日、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資控除などの租税優遇策を2029年まで10年間延長することを柱とする「産業創新条例」改正案を可決した。10年延長部分に異論はなかったが、スマート機械と第５世代移動通信（５Ｇ）分野の投資控除、未分配利益を実質的投資に回した場合の営利事業所得税（法人税、税率５％）免除など新たな優遇策については与野党折衝に委ねられた。26日付自由時報が伝えた。
経済部の林次長は25日、10年５月に産業創新条例が施行されてから、営利事業所得税は年平均331億元増えたと説明した（25日＝中央社）
経済部の林全能常務次長（次官）は、改正案が原案通りに可決されれば、域内総生産（ＧＤＰ）を年間7,400億台湾元（約２兆6,700億円）押し上げ、5,400人分の雇用機会が創出されると試算している。
スマート機械・５Ｇ分野の投資控除は、営利事業所得税を単年で５％または３年で３％控除する内容だが、一部立法委員は効果が不十分で、産業分野を特定すべきでないと主張している。未分配利益に関する部分についても、投資促進効果を疑問視する向きがある。
