経済部工業局は、電動バイク購入補助の今年の予算４億台湾元（約14億5,000万円、４万台分）を使い切り、先週よりディーラーからの申請受け付けを一時停止している。今週中にも充電ステーション向け予算を振り分けて再開する予定だが、２～３カ月しか持たない見通しで、工業局は行政院に予算増額を求める方針だ。新車種の発売が集中する夏休みシーズンを前に好調な電動バイク販売の腰を折りかねないだけに、補助金継続は急務となっている。29日付蘋果日報などが報じた。

　工業局は、小型軽型電動バイク（1.34馬力、時速45キロメートル未満）の購入に7,200元、軽型電動バイクと重型（大型）電動バイクの購入に１万元の補助を行っている。行政院環境保護署（環保署）や各地方政府の独自補助と合わせれば、新車購入で最大２万8,000元、２ストロークエンジン（２スト）バイクからの買い替えで最大３万3,000元の補助を受けることが可能だ。

　電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）のGogoro2標準モデルの定価は７万3,800元だが、最も補助の厚い桃園市では４万元台、他の県市でも約５万～６万元台と、ガソリンバイク並みの値段で購入できる。仮に補助金が１万元減額されれば、販売への影響は免れられない。

　工業局の楊志清副局長は、電動バイク充電ステーション向け予算２億元のうち、未使用の１億7,460万元を電動バイク購入補助に振り分ける方針を示した。最大１万7,460台分の補助に相当する。行政院の承認後、今週にも申請受け付けが再開される見通しだ。

　ただ、４カ月で４万台分の申請があったことから、新たな予算振り分けでも数カ月しか持たないことは確実だ。工業局は、行政院に報告を行い予算獲得に努め、今年の補助が途切れることのないようにしたいと説明した。観測によると、工業局は石油基金からの３億元の補助獲得を求める他、他の財源も含めて検討している。

夏商戦に影響も

　昨年の電動バイク販売台数は８万2,400台と過去最高を記録し、今年はさらに15万台まで伸びるとみられている。今年の補助金支給の対象となった累計台数は27日時点で３万2,170台に達した。

　27日時点でのメーカー別の販売台数首位はGogoroで、３万1,366台、シェア98％となった。昨年、充電池ソリューション「Ionex（アイオネックス）」を導入し、電動バイクにも注力するガソリンバイク大手の光陽工業（KYMCO、キムコ）は約２％の667台にとどまった。

　Gogoroの陳彦揚マーケティング総監によると、同社は間もなく新車種の発売を予定している他、下半期にはGogoroの充電池ソリューションを利用する電動バイクを▽ヤマハ発動機▽「ＰＧＯ」ブランドの摩特動力工業（ＭＰＩ）▽宏佳騰動力科技（ＡＥＯＮモーター）──が相次いで発売する計画だ。仮に補助金が減額となれば、各社の販売にマイナスの影響が出ることが懸念される。

　業界関係者は、価格の高い電動バイクは補助金があってこそ販売が拡大できると指摘。毎年、予算の使い切りで業績が左右されることを心配しており、長期的で安定した補助財源の確保を望むと政府に対策を求めた。

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