高雄市政府が先ごろ、大社工業区（高雄市大社区）を「特種工業区」から「乙種工業区」に格下げする方針を決めたことに石化業界が反発。反対運動を展開する自救会は28日、高雄市でデモ行進を行った。29日付工商時報が伝えた。
大社工業区の石化企業の従業員らは、将来は工場閉鎖によって失業を余儀なくされると訴えた（28日＝中央社）
大社工業区は面積101ヘクタールで、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）など11社が操業中。従業員は計2,700人で、年産額は850億台湾元（約3,000億円）を超える。格下げが決まれば、11社は生産を継続できるものの、工場拡張や改築ができなくなる。
ただ、高雄市の方針に中央政府は同意していない。経済部は今後、内政部都市計画委員会で大社工業区の「乙種」格下げに反対し、経済面と環境保護面の目標を同時に目指すべきと主張する方針だ。内政部幹部も「地方自治体が企業の移転先について調整を行わない段階では、安易に格下げを承認しない」と語った。
移転先については、計画中の大林蒲循環経済園区（高雄市小港区）が選択肢として浮上している。同園区は財務計画の見直しを進めている段階で、近く国家発展委員会（国発会）で審議が行われる。
