経済部を中心とした省庁横断組織、投資台湾事務所（インベスト台湾）は26日、台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」で、大手上場電子メーカーによる547億台湾元（約2,000億円）の投資申請を承認した。台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）による申請とみられるが、同社はノーコメントだ。27日付経済日報が報じた。
経済部によると、同メーカーは台湾の複数の工業区、科学園区に高付加価値製品と重要部品の研究開発（Ｒ＆Ｄ）、生産拠点を設置する計画だ。
同日は同メーカーを含む計５社、685億元の投資申請が承認された。今年１月から推進している「歓迎台商回台投資行動方案」では、これまでに計40社、2,057億元以上の投資申請が通過し、就業機会２万1,200件以上をもたらすと期待されている。この他にも40～50社がＵターン投資の意向を示しており、経済部は今年の目標2,500億元の早期達成を目指している。
沈栄津経済部長は、既存の工場棟に生産を移管したＵターン投資の効果は既に表れていると説明した。
