サーバー大手、米スーパーマイクロ・コンピューター（ＳＭＣＩ）は、台湾での生産と研究開発（Ｒ＆Ｄ）の拡大に100億台湾元（約360億円）を投じる。米中貿易戦争による制裁関税や、サーバー製品からの情報抜き取りを懸念する顧客の声が、中国からの生産移転を後押ししたとみられる。既に生産回帰を進めている台湾のサーバー受託メーカーにとって、受注拡大が期待できそうだ。30日付経済日報などが報じた。

リャンＣＥＯ（左）と蔡総統（中）。サーバー業界では、サプライチェーンも含めて中国からの生産移転が加速しそうだ（29日＝中央社）

　スーパーマイクロは29日、桃園市八徳区の同社アジアテック＆サイエンスキャンパス（亜太科技産業園区、5.7ヘクタール）で、第２期拡張工事に着手した。投資額は20億元。９階建ての建物を新築し、延べ床面積は６万6,000平方メートル増加、就業機会400件を創出する。

　同社は2012年に同地に進出し、従業員960人を抱える。

部品メーカーも恩恵

　業界関係者は、米中貿易戦争を契機に台湾へのＵターン投資の動きが目立つサーバー受託生産業者などが恩恵を受けるとみている。▽マザーボード▽ＩＣ基板▽放熱モジュール──などサーバー関連部品のメーカーも受注も期待できそうだ。海外メディアによると、スーパーマイクロのサーバー用マザーボードは主に台湾メーカーが中国で生産していた。

　業界関係者によると、具体的には▽日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）傘下の環鴻科技（ＵＳＩ）▽緯創資通（ウィストロン）▽華泰電子（オリエント・セミコンダクター・エレクトロニクス）▽スーパーマイクロ傘下の肯微科技（コンピューウエア・テクノロジー）──などが恩恵を受けそうだ。

　この他、サーバー筐体（きょうたい）では、勤誠興業（チェンブロ・マイコン）がサプライチェーン入りするとの観測が伝えられている。

　スーパーマイクロ創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のチャールズ・リャン（梁見後）氏は台湾系米国人。沈栄津経済部長とは台北工業専科学校（現・台北科技大学）での同僚で、昨年６月に沈経済部長が訪米した際に働き掛けを受けたことが、今回の投資につながった。

サプライチェーンごと回帰

　着工式に出席した蔡英文総統は、外資・華僑による５億元以上の台湾投資は昨年、前年比21％増の5,365億元と近年で最高を記録したと指摘し、今年のさらなる投資拡大に期待感を示した。

　今年よりスタートした台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を支援する政府の「歓迎台商回台投資行動方案」では、これまでに40社、2,057億元の投資が承認されており、ネットワークやサーバー関連企業も含まれている。

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