台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」開発プロジェクトで最適申請者に選ばれている香港系デベロッパー、南海控股の于品海主席は29日、経済日報のインタビューに応じ、「絶対に入札結果を放棄することはなく、進度が遅れているとも思わない。全ては予想の範囲内だ」と述べた。30日付同紙が伝えた。
ツインビル事業を巡っては、南海控股と中国資本の関係に疑念の目が向けられ、経済部投資審議委員会（投審会）による審査が遅れており、台北市政府捷運工程局との契約のめどが立っていない。
于主席は「台北市政府と投審会はいずれも専門的に案件を処理している。投審会の要求はやや権限を逸脱しているが、できるだけ追加資料の提出に応じたい」と話した。
一方、南海控股の普通株17％に対し、中国政府系の投資会社、中央匯金投資や中国建設銀行が抵当権を設定しているとの指摘について、中央匯金投資などには債権を株式に転換する権利が法律上ないとし、仮に中央匯金投資などが17％の株式を保有したとしても、中国資本の持ち株比率を30％以下とする入札規定には抵触しないと主張した。
