29日に開催された行政院と立法院の民進党議員団との調整会合（行政立法協調会報）で、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP、TPP11）への早期加盟に向けた準備として、農・水産物など15項目の輸入関税大幅に引き下げを盛り込んだ税関輸入税則の改正案で合意した。５月２日に行政院の承認を受け、立法院で今会期中の可決を目指す。30日付工商時報が報じた。
今回、輸入関税が引き下げられる項目と引き下げ後の関税率は▽冷凍ししゃも、10％▽冷凍ワタリガニ、25％▽冷凍ホタテ、８％▽冷凍イカ、18％▽冷凍タコ、18％▽生鮮ホタテ、５％▽未薫製ホタテ、6.3％▽ヤマイモ（ナガイモ）、８％▽温州みかん、15％▽みそ、15％▽マヨネーズ・ドレッシング、6.3％▽カレールー、7.5％▽固形または粉末状スープ類およびその調製品（肉類）、５％▽穀物酒、20％──など。うち日本酒を含む穀物酒は現行の40％から半減する。
今回の関税引き下げについては、福島第１原子力発電所周辺５県からの食品・農産物の輸入禁止を継続することに対する補償との見方が出ているが、行政院の李孟諺秘書長は、CPTPPへの加盟を後押しすること、および不均衡な税率の是正を主に考慮したと説明した。
