韓国瑜高雄市長は29日、昨年の統一地方選で企業経営者から4,000万台湾元（約１億4,000万円）の政治献金を集めていたとする一部指摘を受け、選挙費用の収支報告を発表し、「4,000万元献金説」を完全否定した。30日付聯合報が伝えた。
韓市長は、必要経費を上回るため選挙戦後半に寄付の受け付けをやめたと説明した（29日＝中央社）
収支報告によると、韓市長は選挙当時、１億2,915万元の寄付を受け取った。少額の寄付が87％を占め、企業による寄付は平均約７万2,000元だった。
韓市長は「企業経営者が4,000万元を寄付したなどということは絶対にない。もしあれば、自分は高雄市長を辞任する」と改めて表明した。
4,000万元献金説は、蔡正元・元立法委員が主張していたもので、国民党の呉敦義主席が集めた4,000万元の献金が韓氏に渡ったとの内容だった。韓市長の収支報告発表を受け、蔡元立法委員は直ちに一連の発言を謝罪した。
