経営再建を目指す中堅液晶パネルメーカー、中華映管（ＣＰＴ）は１日、債務弁済禁止の保全処分の90日間延長が桃園地方法院に認められたと発表した。７月末まで延長された。２日付経済日報が報じた。
中華映管は昨年12月、会社更生手続きと債務弁済禁止の保全処分を申し立てたが桃園地方法院に棄却された。これを受けて今年１月に抗告し、今年２月１日に90日間の保全処分が認められ、４月末に期限を迎えていた。
中華映管は３月11日、会社更生手続きの申し立てが認められず、経営が悪化したとして、５月10日に台湾人従業員の69.4％に当たる2,500人を解雇すると発表している。
