米アップルの１～３月期決算発表を受け、永豊期貨の廖禄民顧問事業部副総経理は、サービス売上高が過去最高を更新した一方、ハードウエア売上高が減少しており、鴻海精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）、緯創資通（ウィストロン）の受注競争が激化すると予測。デジタルカメラ用レンズ最大手の大立光電（ラーガン・プレシジョン）のように、台湾メーカーはアップル依存度を引き下げる必要があると指摘した。２日付蘋果日報などが報じた。
アップルは１～３月期売上高が580億1,500万米ドルで前年同期比5.1％減、純利益は115億6,100万米ドルで16.4％減だった。うち中華圏は102億1,800万米ドルで21.5％減と、減少幅が前期（2018年10～12月期）から縮小した。スマートフォンiPhoneの売上高は310億5,100万米ドルで17％減と、過去最大の減少幅に見舞われた。サービス売上高は16.2％増の114億5,000万米ドルで過去最高を更新した。
ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、iPhone値下げ、中国政府の増値税（付加価値税）引き下げ、米中貿易対話などが、今後数四半期のiPhone購買意欲を押し上げると予測した。
ドイツ証券は、４～６月期はiPhone販売がやや期待でき、ラーガン、可成科技（キャッチャー・テクノロジー）が特に恩恵を受けると指摘した。ブルームバーグは、４～６月期は前年割れを脱する可能性が高く、アップルの不振は底を打ったとの見方を示した。
