財政部は１日、中古の乗用車やバイクを新車に買い替える際に適用される貨物税（物品税）減免措置を、2021年１月で終了させる方針を固めた。２日付工商時報が伝えた。
立法委員の一部からは減免措置を５年延長するよう求める声もあるが、財政部は中古車保守点検サービス業界の事情も考慮し、措置を延長しない方向性を固めた。財政部によると、17～18年で減免制度による税収損は187億台湾元（約675億円）だった。
一方、行政院環境保護署（環保署）は１日、２ストロークエンジン（２スト）バイクの廃車宣伝奨励金制度を発表した。排ガスが改善できない２ストバイクの廃車や回収を支援するバイク販売店に対し、１台当たり500元を支給する内容だ。
