台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、台北市政府が2015年に安全上の理由から工事中止を命じたことを不服とし、遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が処分取り消しを求めた行政訴訟で、最高行政法院は30日、市側に過失はなかったとの判断を下し、原告敗訴が確定した。２日付聯合報が伝えた。
台北ドーム建設を巡って遠雄と鋭く対立した柯市長は、「大目に見ることもなければ、困らせるつもりもない。手続きに沿って進める」と語った（１日＝中央社）
これにより、遠雄が台北ドームの工事を再開するには建築免許の変更が必要となるため、遠雄は早ければ５月中にも都市開発審議と環境影響評価のための資料を提出する方針だ。工事再開に向けては、都市開発審議、環境影響評価、建築免許変更という３つのハードルをクリアしていくことになる。
柯文哲台北市長は「市側の勝訴は予期していたことだ。遠雄は設計図通りに施工しなかったため工事中止を命じられたものであり、命令は合理的なものだった」とコメントした。
