行政院主計総処が30日発表した第１四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率は1.72％（速報値）と２月時点の予測値を0.1ポイント下回った。12四半期連続のプラス成長となったが、過去11四半期で最低の伸び幅だった。輸出や個人消費が予測を下回った。１日付工商時報などが報じた。
第１四半期の輸出成長率は前年同期比マイナス4.2％、個人消費成長率は1.45％で、２月時点の予測値（輸出マイナス2.81％、個人消費1.79％）を大きく下回った。
主計総処綜合統計処の陳雅玫専門委員は、輸出が予測を下回った要因として米中貿易戦争を挙げた。韓国、シンガポールに加え、香港も第１四半期のＧＤＰ成長率が昨年第４四半期を下回る見通しで、貿易戦争は世界経済の最大リスク要因と指摘した。
個人消費では、自動車や情報通信製品の販売額が減少した。
一方、資本形成（域内投資）成長率は前年同期比6.8％と、従来予測の5.35％を上回った。半導体メーカーの設備投資、建設の増加が貢献した。政府の「歓迎台商回台投資行動方案」による台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資は、作業段階のため含まれていない。
第２～４四半期のＧＤＰ成長率予測が維持された場合、通年予測値は2.24％と、２月時点の予測を0.03ポイント下回ることになる。
