労働部は今年、蔡英文総統の未実現公約を実行するため、「最低工資法（最低賃金法）」「中高齢者・高齢者就業法」「職業災害保険法」という３本の法案の単独立法を推進し、労働者の権利向上に努める方針だ。２日付経済日報が伝えた。
特に注目を集めるのは最低賃金法だ。これは現在の基本工資審議委員会（最低賃金審議会）による審議制度に代わるもので、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率を基に、労働生産力指数上昇率、平均賃金上昇率、経済成長率などを参考指標にしながら、審議を行う内容だ。
労働部は５月中にも行政院に最低賃金法案を提出し、順調に行けば、立法院の次の会期で法案提出を目指す。ただ、年内施行は困難な見通しで、今年８月の最低賃金審議は現行制度のままで行われる見通しだ。
